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夫・妻に慰謝料を請求する

離婚する際、お金の問題──慰謝料は非常に重要な決め事と言えます。
財産分与などの金額はもちろん、その支払方法についてもしっかりと話し合うことが大事です。

そのうえで、お互いに合意し、そこで決まった事柄は、すべて書面にして残しておくことで、後々のトラブルを避けることができます。
また、慰謝料が分割払いの場合は、公証人役場で公正証書としておくと、法的な証拠として残るので、間違いが起きることはありません。

慰謝料の請求金額は?

慰謝料の請求額は各々の判断で自由に設定することができますが、実際、裁判となると、多くの事例では「相場」内で収まっています。

不貞行為に対する慰謝料の場合は、婚姻歴や経済力、不貞の程度などで判断されますが、協議や調停で決着がつき、相手が合意した場合に限っては、相場を上回る額の慰謝料を成立させることも少なくありません。
この、いわば「裁判未満」として位置づけられる協議、調停の段階で、相手の謝罪とともに相場以上の慰謝料を成立させるには、やはり、それ相応の経験や戦術的な進め方が必要ですが、決して不可能なことではありません。

事実、実績のある調査会社では、調査を依頼した相談者の半分以上が、調査後、有能な離婚コーディネーターによるカウンセリングで戦術を練り、相場の数倍の金額で慰謝料の金額を成立させています。
その際に必要となる有責事実を証明できる主な物的証拠には次のようなものがあります。

  • 不貞行為(浮気)の場合
    ・手帳などに記載されている不貞の事実
    ・不審な通話記録やメールの内容、写真
    ・探偵社の浮気調査報告書
  • DVの場合
    ・負傷箇所の撮影資料(写真等)、医師の診断書
    ※医師にかかるほどの負傷でなくても、物的証拠の観点からは診断書を取り寄せることが有効です
  • 金銭に関する事柄の場合
    ・クレジットカードの明細書、その他の請求書や領収書

慰謝料の算定基準は?

慰謝料の算定は、過去のデータや司法統計をもとに行なわれます。
ただし、法律によって明確な基準が定められているわけではなく、主に被害者側の諸事情──例えば、苦痛、生活状態、財産状態、社会的地位、年齢、過失、相手の故意、動機など──が重要なポイントとして考慮されます。

もっとも、こうした事由がすべてというわけではなく、あくまでも「公平観念」に従って、最終的には裁判官の自由裁量によって慰謝料額を算出するということになっています。

こうした判例を見てみると、夫婦間での離婚慰謝料は200~500万円ということが多いようです。
これは、「相場」というよりも、ひとつの「目安」と考えておくのが妥当であり、個々の事例に応じて上下することは珍しくありません。

精神的苦痛を償うための損害賠償金

そもそも慰謝料とは、有責行為(結婚生活を破綻させる原因となった行為)を働いた側が、その有責行為によって与えた精神的苦痛を償うための損害賠償金のことです。
この慰謝料は、基本的には「不貞行為」や「DV(ドメスティック・バイオレンス、家庭内暴力)」に対するもので、相手が認めるか、あるいは物的証拠がなければ成立しないケースがほとんどです。

さらに、「性格の不一致」や「精神的な苦痛を受けた」といった主観的な事柄に対しては、その事実を証明することが非常に難しく、慰謝料請求に値しないと判断される場合がほとんどだというのが現状です。
双方の主張が対立・相違するなどして協議離婚では話がまとまらなければ調停・裁判離婚に持ち込まれることになりますが、その場合でも有責事実の証拠さえ入手していれば、交渉を有利に進めるすることが可能となります。